2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
業界団体や個社の報告待ちでは駄目だと思うんですね。過去のデータを総ざらいしてシェアを推計するなどして、全ての建材メーカーに責任を果たさせる、これがやはり経産省の役割じゃないかと思うんですが、いかがですか。
業界団体や個社の報告待ちでは駄目だと思うんですね。過去のデータを総ざらいしてシェアを推計するなどして、全ての建材メーカーに責任を果たさせる、これがやはり経産省の役割じゃないかと思うんですが、いかがですか。
ワクチン行政への信頼を確保するためには、こういった副反応並びに接種の効果等の情報収集に関し、従来のような報告待ちの姿勢にとどまることなく、積極的に収集に行くことが必要だと考えられます。
ついては、国は、兵庫県、姫路市からの報告待ちではなくて、しっかり乗り出して、県や市と協力して調査と実態の把握にしっかりと努めるべきだと思うんですが、いかがですか。
大臣にお聞きしますが、周知徹底ができていない上に、現場からの報告待ちをずっと続けているんですよ、この間。だから、農水省に今まで上がってきた事例というのは、実際の被害の広がりの氷山の一角じゃないんですか。
そもそも政府は、総理も大臣も安保法制懇の報告が出るまでは、集団的自衛権についての国会の質問が出されるたびに法制懇の報告待ちということで議論を棚上げしてきた経緯がございます。我々はこの程度のものを待たされたわけです。法制懇の報告待ちの答弁は不誠実な時間稼ぎだったんではないでしょうか。そもそもこの種の懇談会、諮問機関について、政府は出席者の意見の表明又は意見交換の場にすぎないとしています。
集団的自衛権の問題に関しては、安保法制懇の報告待ちということで議論が棚上げされ、教育再生実行会議の提言なども極めて重視されています。これらは首相の私的諮問機関であり、設置は法令に基づかず、人選や運用も国会とは無関係に決められます。そもそも、このような私的諮問機関が国権の最高機関である国会の審議に大きな影響を持っていること自体、適切ではありません。
今、個々の問題についてはアメリカからの報告待ちということでございましたけれども、それはそれとしてやむを得ない面があると思いますが、最後にお聞きしたいと思うんですが、アメリカの書類審査、それから現地の監査、この点について、認定する手続にやはり少なくとも問題があるという可能性は十分否定できないというふうに私は思っているんですが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
今までのどちらかといいますと報告待ちというような姿勢は私は改めるべきであると。むしろ、役所それ自体も現場の方に出かけていって、そして四六時中そういった事故を実践的に処理できる体制づくりというものを動燃と一緒になってやらなければ、こういった問題というのは法律や規制だけでは私はいつまでたっても処理できないんじゃないかというふうなことを感じております。
企業任せで、メーカー任せで、メーカーの報告待ちで、そんなことでは絶対ならないわけなんです。このメーカー任せの体質は本当に重症だと思います。 最後に、温度計一本だけの問題ではないというこの問題ですが、温度計全体の問題として熱衝撃の影響調査、これをぜひ十分やっていただきたいのです。専門家がこの問題を何度も何度も指摘しているので、これをやっていただけますか。
ただ一つまだ報告待ちになっておりますことは、先生もおっしゃるように、受験生にも今度はテストを受けるか受けないかの自由を与えてしまうというところまで踏み切れるのかどうか、この一点が残ったわけでございますが、私は、大学ができるだけ自由な利活用をし、総理が言っていらっしゃるように、共通テストを受けなくても本試験を受けることができる制度、道があってもいいではないか、本試験とは別に推薦があれば推薦入学の制度でその
そういう点につきまして、これは郵政省だけで果たして可能なのかどうかという問題もあるわけでございますが、いろいろな面につきまして今その中間報告待ちという状態でございます。
○服部信吾君 ある面からいえば、今現在行革をやっておるということですから、これはかなり大きな組織をつくらないと、保険に入ったはいいけれども、変な話ですけれども、その方がぼけたり何かして入浴もできないのをいろいろ介護をしてあげるとか、そういうことまでやってあげなくてはいけないということで、まあこれは中間報告待ちということですけれども、やっぱりこれは地方自治体なんかにおいてはかなりそういう問題は老人福祉対策
○服部信吾君 中間報告待ちということですけれども、例えば今言われたようなことをやるとなるとかなりこれは今までの保険と違った役割になってくるのじゃないか、これは当然高齢化社会を迎えての対応と、こういうことになろうと思います。 今までは、まさかのときじゃないけれども何かあったとき、亡くなったときとか事故を起こしたときにお金がおりた。
ですから全部現地任せだ、現地大使館からの報告待ちだ、こう言っているのだが、こういうときには何よりも速やかに飛んでいって、うるさいかもしれないが、やかましいかもしれないが、これはどうなんだということについての疑問と、後々理解させるための方策というものをとるためにも、私はもっと神経を張ってやるべきじゃないか。今からでも遅くないと思います。
○瀬崎委員 最後に、これは大臣に申し上げておきたいのですが、確かに会計検査院が検査をしているからその報告待ちということもあるでしょうけれども、私が先ほど申し上げたように、国民的な視野で見れば全く納得のいかない不当な補償ではないかという事実が五点ほどあるわけです、大きいものだけでも。
外務省がただひたすらアメリカの報告待ちみたいなかっこうになっていくという背後には、直後、じかに事情について問いただされている唯一の存在と言ってもいいと思うのです、この海上保安庁が、これに対してどういう対応をなすっているかということも決して無関係ではない。即刻そのことは逐一報告なさるのがあたりまえじゃありませんか。
先ほど海上保安庁長官は、同僚議員の質問に答えて、アメリカの調査結果を待ちたいというようなことを言っておられるのですが、真相の解明は何もアメリカの調査報告待ちではなくて、できる限り日本側でこれを積極的にやっていくという姿勢が大事だと私は思うのです。 そういう基本的な姿勢を運輸省、大臣は貫かれるのかどうか、まず最初に聞いておきたいと思います。
○三浦（久）委員 私先ほど、アメリカの報告待ちになってはいかぬのだということを申し述べましたけれども、あなた方はこういう海難の調査については専門家ですよね。そうすると、いまの時点ではこういう項目とこういう項目が調査項目として足りない、こういう問題について調べればうんと真相に近づけるというものがあるはずです。
とにかく、一応安全審査をやり直すべきかやり直さざるべきかの結論は、問題はこの報告待ちなんだ、単純に言えばこういうことなんです。いま出たわけなんです。だからどっちにするんだということを、本来政府は答えられなければならないわけなんです。そこへまたワンクッション総点検という問題が入り込んできたわけなんです。また先へ延びたわけです。
報告待ちなんですね。まして両省協議というものは、これは口では言ってもさっぱりしてないということですね。遺憾です。 五人未満の適用問題について、これは再三指摘をされているところでありますけれども、それに対しては、今回の改正成立の上で次のステップを考えたい、これが四十八年五月三十一日の答弁であります。これに対して、次のステップとはどういうようなことですか。
小平芳平君 この前の予算委員会では、県から報告が来てない、まず県から被害の報告といいますか、汚染の報告といいますか、それをまず取り寄せるというふうなことも言っておられたのですが、しかし、このような研究の結果、議論の経過から見て、県では喜田村委員長の委員会、研究班が結論を出してほしいと言うし、それから喜田村委員長の研究班のほうでは、行政的なことば県のやるべきことだとこう言って、環境庁のほうでは県の報告待ち
そうなると、いま得られる結論というのは、もちろん調査団の報告待ちだろうとは思いますけれども、いま考えられる点は気象台始まって以来の豪雪だ、天災だ、こういう考えになるわけですね。そうしますと、そういう標準設計に基づいて設計されていながらやはり事故は起きたわけですから、そういういわゆる天災に備えるようなパトロール、これはどうだったのか。
ですから、国によってはかなり公共的企業形態という形がとられておりますが、いま考えられている審議会の報告待ちではありましょうが、運輸大臣としての御所見は、やはり民有民営といった企業形態のもとに三社といったようなことが考えられているのかどうか、お伺いしたい。